(アーカイブ視聴)シリーズその②「家族、自分が会社を辞めるとき」(法律編)

臨床心理士の経営を考える会・主催
(公益財団法人臨床心理士資格認定協会承認)

SEASON5 ブリッジャー(橋渡し)として生き、働くために
シリーズその②「家族、自分が会社を辞めるとき」(法律編)

突然の解雇通告で来院したクライアントを、あなたはどう支援しますか?

「会社をクビになって、どうしていいか分からない…」
「家族にも説明できない…」

不眠や抑うつ状態にあるクライアントを前に、「何か力になりたい」と思う一方で、
「法律のことは詳しくないし、どこまで話して良いのだろう」
そんな不安や迷いを感じたことはありませんか?

📋 こんな方におすすめ

✓ 病院・企業で働く臨床心理士・公認心理師
✓ 退職・解雇問題を抱えるクライアントへの対応に不安を感じている方
✓ 「情報提供」と「法的助言」の線引きを明確にしたい方
✓ 専門家との連携方法を学びたい方

## 📅 開催概要

講師: 友永隆太弁護士(杜若経営法律事務所)

形式:
– 基礎編:アーカイブ視聴(60分)
– 実践編:アーカイブ視聴(60分)
視聴期限4月30日

参加費:2,500円(サブスク会員無料)
形態: オンライン開催(録画視聴あり)

📚 講座内容

【基礎編】60分・アーカイブ視聴

弁護士が解説する退職・解雇の法的知識

– 解雇の種類と判断基準
– 解雇手続きのルール
– 労働者が取りうる法的選択肢
– **臨床心理士の情報提供範囲(OK例・NG例)**
– 専門家紹介のタイミングと方法

本講座の目的:
専門性を守りつつ、クライアント支援につながる情報提供の指針を明確化します。

【実践編】4つの事例で学ぶ実践的対応

心理職が実際に遭遇しうる高リスク事例を通じて、**臨床心理士の役割と限界**を明確にします。

📌 事例① 労災主張と解雇制限**

IT企業・入社3年目のAさん(28歳男性)。長時間労働とパワハラを契機に適応障害を発症。復職後もパフォーマンスが低下し、会社は解雇を検討。しかしAさんは「労災であり解雇は違法」と主張。

⚠️ レッドフラグが複数重なる典型的高リスク事案

学べるポイント:
– 業務起因性の判断基準
– 臨床心理士として「どこまで話してよいか」の具体例
– 専門家に繋ぐタイミング(権利・義務の質問、争訟の兆候など)

📌 事例② 退職勧奨面談での混乱

営業成績不振のBさん(40代女性)に退職勧奨。面談中に泣き崩れ、その場で退職届にサイン。翌日「混乱していた。撤回したい」と社内相談室に来訪。

⚠️ 退職勧奨が退職強要に転化する典型リスク

学べるポイント:
– 社内カウンセラーとしての守秘義務と報告義務のバランス
– 「情報提供」と「法的助言」の線引き
– 記録の取り方と守秘のポイント

#### 📌 事例③ うつ病休職中に届いた解雇通

うつ病で休職中のCさん(35歳男性)が「休職期間満了により解雇」との通知を受け取る。主治医は「あと1ヶ月で復職可能」との見立て。本人は混乱し希死念慮を示唆。

⚠️ 希死念慮への対応が必要な重大リスク事案

学べるポイント:
– 危機介入としての心理的支援と法的情報提供のバランス
– 希死念慮への対応(リスク評価と緊急連携)
– 心理的支援を優先すべき場面の判断

#### 📌 事例④ ハラスメント告発後の報復雇止め

派遣社員Dさん(29歳女性)が派遣先でのセクハラを派遣元に相談。2週間後、「派遣契約の更新はしない」と通告。過去3回更新済みで、4回目の更新期待が高い状況。

⚠️ 報復解雇(雇止め)疑惑として最高リスク事案

学べるポイント:
– ハラスメント被害者への心理的ケアと法的情報提供
– 二次被害(報復)による心理的ダメージへの対応
– 派遣特有の配慮(二主体構造、健康情報の取り扱い)

🔍 全事例共通テーマ

✅ 臨床心理士の役割と限界の明確化
どこまでが「情報提供」で、どこからが「法的助言」なのか?具体例で学びます。

✅ 心理的支援と法的支援の統合
法的見通しが心理的安定につながるメカニズムを理解します。

✅ 実践的対応スキル
専門家紹介のタイミング、緊急性の判断、記録の取り方、守秘義務と報告義務のバランスなど。

💡 この講座で得られること

🎯 即戦力となる実践知識
– 退職・解雇に関する基礎的な法律知識
– 「OK」と「NG」の具体的な線引き
– クライアントへの適切な情報提供技術

🛡️ 安全な支援の実現
– 法的リスクを回避した対応方法
– 専門家紹介の適切なタイミング
– 守秘義務と報告義務のバランス

🤝 多職種連携スキル
– 弁護士・産業医・人事との効果的な連携
– 「橋渡し役」としての実践的スキル

📞 お申し込み
お申し込みはこちら:
(システム上、開催日が4月30日になっています。動画はすぐにご視聴できます)

https://semican.net/event/SC190132/rdrkis.html

お問い合わせ:
臨床心理士の経営を考える会
担当:中條
📧 sr-rindow@ridnowkokusai.com

詳細情報:
https://note.com/watashi0832/n/nd30cf65fc8e8

※ ①心理編(120分)、②法律編(120分)、③実務編(60分)の3講座すべてを受講することで、2027年の臨床心理士資格認定更新のためのポイント対象となります。

**#臨床心理士 #退職 #解雇 #弁護士 #多職種連携 #情報提供