第14回 京都CBTセンター研修会 【会場・Web研修】産業臨床に役立つ心理職のための法律と臨床セミナー
日時：2021年04月20日 19:00～21:30
会場：オンライン
講師：中條 幸子 先生
定員：10000人
参加資格：有職専門家、大学院生
【講師】
中條幸子 先生
地方新聞勤務を経て、「りんどう国際事務所」所長。弁護士などの専門職へのメンタルコンサル、講義などを行う。外国人労働者メンタル支援団体「ねころび」代表も務める。
保有資格：臨床心理士、公認心理師、社会保険労務士、実用英語検定１級、通訳案内士（英語）
【サポート】
岡村優希 先生 (京都CBTセンター)
【内容】
WITHコロナにおいて、中小零細企業のメンタル問題は深刻になる一方です。
しかし、小さな会社ほど心理面で困っているにも関わらず、どんな人に相談したらよいのか迷走している状況です。
心理士＋社労士として中小零細企業で顧問やコンサルを多く手掛けてきた私からのお願いです。このコロナ禍を乗り切るため、日本企業の8割をしめる中小零細企業にコミットしてください！産業は心理職の力を待ってます！
一部(2時間30分程度)
① 「解雇できない国・日本」
日本は世界的にみて不思議な国です。労働法、裁判例から日本の企業も労働者もなぜ苦しい状況にあるのか？そして雇用の維持のため、心理職は何ができるのか？実例を挙げて解説いたします。
② 「労災メンタル」
労災のメンタル事案は増えるばかり。そもそも、労災とは何なんでしょう？労災のメンタルは認められるの？「心理的負荷による精神障害の認定基準」（厚生労働省）を使いながら、心理職が知っておくべき労災の知識をお届けします。
二部(2時間30分程度)
③ 「日本の労働あるある勘違い」
「パワハラで適応障害になった」という診断書が出たら、会社は裁判に負けるの？企業は試用期間ならば解雇できる？雇用保険は会社の主張がすべて認められるの？
労災の申請は労働者が出しちゃいけないの？強引に退職したら、損害賠償金？有給取得に理由は必要？パート、アルバイトならばすぐに辞められますよね？
労働相談によく寄せられるベーシックな質問にお答えします。
④ 「AFTERコロナと産業心理職」
日本人なら誰でも知っている“あの会社”の個人事業主導入はメンタルヘルス対策だった！企業・労働者はWITH・AFTERコロナにどう向き合えばいいのか？そしてこれからの心理職がどのように企業にコミットするか。成功事例や対応策をご紹介したします。
【対象】医療、保健、福祉、産業、教育、司法の有職専門家（認知行動療法初心者の方でも歓迎です）、大学院生
【日時】第1部：2021年3月12日19:00～21:30
第2部：2021年3月19日19:00～21:30
【会場】オンライン
【録画視聴】3/20～4/20（なお、録画はお好きな時間に繰り返し何度でもご覧いただけます。）
【参加費】各5,000円（税込）
【主催】京都CBTセンター
※会場参加、録画視聴どちらも臨床心理士資格更新ポイント申請予定です。
両日参加される方のみの申請となります。
【お問い合わせ】
kyotocbt02@gmail.com
https://cbtcenter.jp/cms/?itemid=2662&fbclid=IwAR1Y732vW6EIJJTJeuyl_GR79RFF8lKmh3o5R6nc2X6sFuGnBMPiAm1lRfc