臨床心理士の経営を考える会・主催
(録画視聴)相談者も自分も守る！心理職のための「パワハラ対応講座」最新版 法律編
基礎編＝60分
実践編＝60分
オンライン（録画視聴）
※実践編はライブでの基礎編を受けての質問にお答えする形式です。すでに質問は締め切らせていただいております。
参加費：基礎編、実践編合わせて2500円
講師：友永隆太弁護士（杜若経営法律事務所）
（追加録画「なぜ心理職は法律と経済を学ぶべきか？(24分)＝講師：当会代表・中條幸子」
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パワハラ法(改正労働施策総合推進法)が施行され３年。様々な相談を受ける心理職にとっても日々向き合う課題になっているのではないでしょうか？
企業側弁護士として豊富な経験をお持ちの友永隆太弁護士(杜若経営法律事務所)の解説でパワハラへの知識と実践編の対応を深めていきます。
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基礎編・目次
＜１＞パワハラとは何？どんな法律が根拠になっているの？
＜２＞働者から「それはパワハラです！」と訴えがあったら、会社が考えるのは「これは労災になる？」か「これは裁判になる？」のどちら？
労災と裁判って何が違うの？
＜３＞パワハラ案件が裁判になりそう。民事裁判と刑事裁判。何が違うの？
＜４＞最新のメンタル裁判事例は？裁判所はどんな判断をしたの？
＜５＞心理職は企業のパワハラ事案にどう関わればいいの？
＜実践編＞
(質問抜粋)立場の弱い心理職です。職場でパワハラに遭っています。どのように対応すればよいですか？裁判は費用がかかりそうです。
＜１＞友永隆太弁護士
~一般企業ならばどのようにこの問題を扱うか~
・このケースで企業と従業員とのやりとりをどのように進めるのが一般的か
・訴訟になった場合の企業のリスクは？
・一般企業であれば裁判以外にどこに紛争が持ち込まれるか
・このような事態を避けるために企業はどうすべきか？
＜２＞友永隆太弁護士（アシスタント・中條幸子＝当会代表、臨床心理士・社会保険労務士）
支援職はパワハラ案件に、自らが、そして相談者として法的にどう向き合うか
（お断り）
※国家公務員の場合、人事院公平審査局職員相談課及び人事地方事務局が相談窓口になります。
地方公務員の場合には、労働基準監督署への相談の可否については区分によって異なりますが、人事委員会または人事担当部局に設置された窓口には相談可能です。
お申込みはこちらです！
（システム上、日程が12月31日になっていますが録画視聴ですぐにご覧いただけます。録画は12月31日まで視聴できます。
一度のお申込みで基礎編と実践編のお申込みが完了します。基礎編と実践編合わせて2500円です。）
https://semican.net/event/SC190132/qcxklb.html
(友永隆太先生プロフィール)
【経歴】
• 慶應義塾大学法科大学院修了
• 第一東京弁護士会弁護士登録、杜若経営法律事務所入所
• 経営法曹会議会員
• 団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応にあたっている
講演は• 「解雇「有効」「無効」の分水嶺〜令和時代の解雇裁判例と実務対応〜」 • 「介護現場におけるハラスメント・リアル対応策～令和３年介護報酬改 定を踏まえて～」 • 「職場のアウティングをめぐる問題と対応策」「外国人雇用トラブルと紛 争防止」 • 「事例別・コロナ時代の従業員トラブルへの向き合い方」 等、年間合計４０回以上
担当：中條
sr-rindow@rindowkokusai.com
講座全体のご案内はこちら！
https://note.com/watashi0832/m/mea9ab3dbe50b
※当会は日本臨床心理士会資格認定協会の承認団体です。2023年5月2024年5月までの講座(録画含む)の受講時間の合計によっては臨床心理士資格更新予定ポイントの2025年の申請対象となります。
ご質問のある方はsr-rindow@rindowkokusai.com(中條)までお問い合わせください。