3月10日:特別企画:海外労働者と災害支援 ~共に学び、共に備える~

2026年3月度研修会のご案内
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📅 2026年3月10日(火)開催
特別企画:海外労働者と災害支援
~共に学び、共に備える~
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研修開催の趣旨
2026年3月11日で、東日本大震災から15年を迎えます。
この節目の前日に、外国人労働者の災害時支援について、改めて学び、考える機会を設けます。
災害はいつ起こるか分かりません。 平時からの準備と知識が、いざという時に大きな違いを生みます。
多文化共生社会における災害支援のあり方を、【法律】【心理】【コミュニケーション】の3つの視点から学びます。
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本研修のテーマ
外国人労働者の災害支援を多角的に学ぶ
現在、日本で働く外国人労働者は増加を続けています。 地震、台風、豪雨など、様々な災害リスクがある日本において、外国人労働者への適切な災害支援体制を整えることは、企業の重要な課題です。
本研修では、災害時における外国人労働者支援について、実践的な知識とスキルを学びます。
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研修の3つの視点
【法律】友永隆太弁護士
杜若経営法律事務所
災害時の法的枠組みと企業の責任、在留資格に関する特例措置、労働契約と災害対応など、法律面からの学びを提供します。
【心理】中條幸子先生
臨床心理士・社会保険労務士・英検1級 りんどう国際事務所 代表 (東京公認心理師協会 災害対策委員)
災害時の心理的影響、文化的背景を考慮した支援、メンタルヘルスケアの基礎など、心理面からの学びを提供します。
【コミュニケーション】桜井夏輝先生
株式会社Silent Voice 役員 組織風土コンサルタント
多言語での情報伝達方法、やさしい日本語の活用、視覚的コミュニケーションなど、コミュニケーション面からの学びを提供します。
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学べる内容(予定)
本研修では、以下のような観点から学びを深めます:
法律面
• 災害時の企業の責任と対応
• 在留資格や労働契約の扱い
• 準備すべき書類や体制
心理面
• 災害時の心理的影響と文化的配慮
• メンタルヘルスケアの基本
• 長期的な心理的支援
コミュニケーション面
• 言語の壁を越える情報伝達
• 多言語・多文化対応の実践
• 平時からの準備と訓練
※具体的なプログラム内容は調整中です
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実践的な学びを目指して
過去の災害から学ぶ
東日本大震災をはじめ、過去の災害における外国人支援の経験から、重要な教訓を学びます。
現在の課題を理解する
外国人労働者数の増加、多国籍化が進む中での、災害支援の現状と課題を共有します。
未来への備えを考える
自社・自組織でどのような準備ができるか、具体的に考える機会とします。
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このような方におすすめです
✓ 外国人労働者を雇用する企業の人事担当者 ✓ 管理職、現場リーダー ✓ 防災・BCP担当者 ✓ 社会保険労務士 ✓ 外国人労働者支援に関わる方 ✓ 多文化共生に関心のある方
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開催概要
日時: 2026年3月10日(火)19:00~20:30(90分)
形式: オンライン開催(Zoom) 全国どこからでもご参加いただけます
参加費:
• 研究会会員:無料(入会金3,000円 + 半年分受講料3,000円)
• 東京社会保険労務士会会員様は初回無料です
• 一般参加:別途お問い合わせください
対象: 外国人労働者を雇用する企業・団体、支援者、関心のある方
申込締切: 2026年3月7日(金)23:59
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お申し込み方法
📧 お申し込み先
外国人労働者メンタル支援研究会 (中條)へお問い合わせ、お申し込みください。
sr-rindow@rindowkokusai.com(中條)
必要事項
• お名前
• 会社名・所属
• 役職
• メールアドレス
• 電話番号
• 参加区分(新規入会 / 既存会員 / 一般参加)
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中條からのメッセージ
私は元新聞記者として、東日本大震災をはじめ、国内外の多くの災害現場を取材してきました。
災害時には、言語や文化の違いが大きな課題となることを、数多く目の当たりにしました。
現在、東京公認心理師協会の災害対策委員としても活動する中で、災害時の外国人労働者支援の重要性を強く感じています。
3月11日を前に、共に学び、平時からの備えについて考える機会としたいと思います。
皆様のご参加をお待ちしております。
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3月11日を前に、共に学ぶ
15年前の経験を振り返り、 これからの災害に備えるために、 共に学び、考える機会です。
知識と準備が、いざという時の力になります。
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よくある質問
Q: オンライン参加が初めてですが大丈夫ですか? A: Zoomの使い方は簡単です。事前にサポート情報をお送りします。
Q: 録画視聴はできますか? A: 当日参加できない方向けに、録画視聴の対応も検討中です。お申し込み時にご相談ください。
Q: 資料はもらえますか? A: 研修資料は参加者の皆様に提供いたします。
Q: 外国人労働者を雇用していない企業でも参加できますか? A: もちろんです。今後雇用する可能性のある方、地域の防災に関心のある方も歓迎します。
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外国人労働者メンタル支援研究会について
2022年1月より活動を開始し、外国人労働者を雇用する企業の人事担当者、顧問社労士向けに、【法律】【心理】【コミュニケーション】の3つの視点で学ぶ研究会です。
過去の研修テーマ(一例)
• エスニック・コミュニティと職場適応のバランス
• 外国人労働者のメンタルヘルス支援
• 医療アクセスと健康管理
• オープンコンサルティング
• その他多数
主催: 外国人労働者メンタル支援研究会 (東京社会保険労務士会承認・自主研究会)